自己責任論者と向かい合うにあたっての新しい方法論
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異論のある部分もあるけど、総論としては支持できる感じかな。特にこのあたりはまったく異議なし。
100人の求職者に対して、43の職しかないという状況です。半数以上が職にあぶれる、そういう状況です。雇用面を見ているとまだまだ景気回復は遠いような気がします。
最近、選挙の報道がよく行われていますが、景気回復と貧困対策について対策をしっかり掲げてほしいものです*1。
ここもかなり同意。
国や自治体は最低限、1倍前後の有効求人倍率をキープしなければ、どんなに努力をしたところで職を得ることができない人が出てきてしまうのです。
その状況で｢自分のしたいことをよく考えて、就職先を探せ｣であるとか｢就職できないのは本人の努力不足、自己責任だ｣などと言われたところで、何も解決しないのです。
特に太字部分は激しく同意。もっとも「1倍前後の有効求人倍率をキープしなければ」の部分はもう少し高い目標値を定めてもいいとは思うが。「1倍超」を最低条件とし、そのうえで求人の中身にも言及するとさらに良くなる。「正規雇用を前提とした、いわゆるブラック企業的な条件が存在せず、かつ本人の適性によっては雇用の維持が特に困難な職種（介護・農業・極端な肉体労働など）ばかりに偏っていないこと」が「キープ」されていない限り、「どんなに努力をしたところで職を得ることができない人」はなくならないから。
「感情的で何も分析されていない自己責任論」に対しての敵意は非常に同感するところで*2、これに対して筆者は「労働負荷」を受給者が請け負うことで世間の見方を変えよ、という提案をしているが、これはネタであろう。受給者は法で定められた権利を行使しているだけであり、それを享受するにあたっては何の対価も求められる筋合いがないことを分かってジョークとして仰っているはずである。
むしろ「ゼネコンが地域住民に工事について何十回と説明会を開くように、貧困支援者も何十回も説明をする必要がある」というほうが提言としては有力であろう。これを書かれた松本氏も貧困者よりの発言をされているのだから十分「貧困支援者」の仲間入りを果たしている。したがって、
「説明会」を開くにあたっては、松本氏も全面的に協力するか、あるいは言いだしっぺの松本氏みずから主催することが期待されるし、一番コンセプトに沿った図が描けるのも松本氏自身であるので、もっとも適役である。
