どうやら中小企業もロスジェネワープアの受け皿としては期待しにくいらしい

今朝の神奈川新聞によると、川崎信用金庫が市内の中小企業を対象に調査したところ、

今後1〜2年程度の正規社員の雇用について、「変えない」が73.8％で最も多く、「増やす」が17.3％、「減らす」が8.9％だった。

ということで、新規の雇用確保のために一見「9割以上の企業が努力」しているように見えるのだが、もし仮にそうだとしても、これが派遣切りに遭った非正規労働者などに朗報であるとは限らないようである。記事を読み進めると、

必要とする能力・特性では「営業力」と「年齢が若い」「コミュニケーション能力」が上位を占めた。

とある。つまりロスジェネ世代に代表される苦境に立つ人々の多くはすでに30代も半ばを過ぎているので到底若いとはいえない＝「年齢が若い」人を欲しがる中小企業にはお呼びでない」ということになる*1。
というわけなので、「ハケン切りとかで困っている人は中小企業を狙ったら？」というアドバイスは的外れの可能性があるので、やめたほうがいい。ましてや「中小企業なら雇ってもらえるのに、いまだフリーターやってるなんてよっぽどの怠け者なんじゃね？」ってのも大間違いだと言える。
てゆか、「中小企業を狙ったら」って一番言ってたの去年くらいまでの俺じゃん（汗。猛省。

*1:あと「営業力」というのは仕事での営業経験がないと厳しいだろうし、「コミュニケーション能力」というのも曖昧として分からず、「仕事上での意志伝達を円滑に進められる能力」と読み替えるならばこれも経験者有利。